そりゃ結構ですが。
ま、私も日本の過酷な労働環境を正すには
ワークシェアが必要と主張しておりましたが
今回のは労働環境の是正と言う訳ではなく
企業が行き倒れて雇用情勢悪化が
これ以上進まないようにする為の施策です。
細かい内容はよくわかりませんが
単純にこれをやると
「ツケは労働者が背負え」になりますな。
企業の経営方針は経営者及び経営層が決定し
労働者はその指示に従っているに過ぎず
経営成績が悪化したとすればそれは
案が悪い=経営者及び経営層の不手際による結果
です。
それを「会社存続」と「雇用」を盾に労働者に押し付ける事になるのは
どう考えても理不尽でしょう。
しかし、このままでは雇用不安は募るばかり。
ですから
ワークシェアを実施する企業は
労働局への届出(就業規則の変更になる訳ですから当然ですよね?)と同時に
リストラ(って何故か日本では人員削減って意味になっていますよね?)禁止と
充分な経営成績への復帰が認められる迄の間は
経営者及び経営層の「賞与カット」を義務とし、
政府からの助成を受ける場合は
「賞与カット」に加えて「役員報酬の半減」も課すると言うのはどうでしょう?
労働者に痛みを分担してもらいたくばその前に
自分たちが痛みを受けなさいって事です。
AIGの役員ほどではないにしろ
日本にだって労働者ばかりにツケを負わせて
自分は結果に見合わない高収入を涼しい顔でせしめている
クズ経営者は山の様に存在します。
故に、法的に義務を課さないと連中は目を覚ましません。
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